韓国サムスン家、12兆ウォン「世紀の相続税」完納…「李在鎔会長のサムスン」再編が完成

【01月23日 KOREA WAVE】韓国サムスン・オーナー一族による故イ・ゴンヒ（李健熙）前会長の相続税納付が、5年を経てついに完了する。サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長をはじめとする遺族は、今年4月に総額12兆ウォンの相続税を全額納付する予定だ。これにより、サムスングループの支配構造もイ・ジェヨン会長を頂点とする形へ完全に再編された。

金融監督院の電子開示システムによると、リウム美術館名誉館長のホン・ラヒ氏は今月9日、サムスン電子株1500万株（持分0.25％）について、信韓銀行と有価証券処分信託契約を締結した。信託期間は6月30日まで。

契約日の終値（13万9000ウォン）基準では処分予定額は約2兆850億ウォンだが、最近の株価上昇を踏まえると、実際の処分額はさらに増える可能性がある。サムスン電子株は22日時点で15万4700ウォンと11.3％上昇し、想定処分額は約2兆3205億ウォンに達した。

イ・ゴンヒ前会長は2020年に亡くなった際、株式・不動産約19兆ウォン、美術品・文化財約2万3000点を含む計26兆ウォン規模の遺産を残した。これに課された相続税は12兆ウォンで、国内外を通じて史上最高額とされ、「世紀の相続税」と呼ばれてきた。

配偶者であるホン・ラヒ名誉館長が約3兆1000億ウォンで最も多く、イ・ジェヨン会長が約2兆9000億ウォン、イ・ブジン氏（ホテル新羅社長）が約2兆6000億ウォン、イ・ソヒョン氏（サムスン物産社長）が約2兆4000億ウォンを負担している。

遺族は2021年4月から、5年間にわたる分割納付制度を活用。ホン名誉館長、イ・ブジン社長、イ・ソヒョン社長の3人は、昨年末までに計16回、サムスン電子・サムスン物産・サムスン生命・サムスンSDSなどの株式を売却し、総額約7兆2833億ウォンの資金を確保した。

今回、ホン名誉館長が最後の相続税納付に向けた株式処分信託を結んだことで、約9兆4000億ウォン規模の相続税資金確保が完了した。イ・ジェヨン会長は株式売却ではなく、配当金や借入で納付してきたとされる。

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