【1月28日 東方新報】中国国家統計局が19日に発表したところによると、2025年の全国住民の1人当たり可処分所得は4万3377元（人民元、以下同）となり、前年から名目で5.0%増加した。物価変動の影響を除いた実質ベースでも、増加率は5.0%だった。

同日行われた国務院新聞弁公室の記者会見で、国家統計局の康義局長は、2025年は住民所得が着実に伸び、とりわけ農村部の所得増加率が都市部を上回ったと説明した。都市部住民の1人当たり可処分所得は5万6502元（約128万561円）で、名目では4.3%、実質では4.2%の増加。一方、農村部住民は2万4456元となり、名目5.8%、実質6.0%の増加となった。

農村部の所得増加率は、名目・実質ともに都市部をそれぞれ1.5ポイント、1.8ポイント上回り、都市部と農村部の所得比は前年の2.34から2.31へと低下した。これにより、都市と農村の所得格差は緩やかに縮小した。

また、中国国際経済交流センター学術委員会の陳文玲（Chen Wenling）副主任は、中国新聞社（CNS）が19日に開催した「2026年中国経済情勢分析会」で、2025年の住民所得の伸びは国内総生産（GDP）の成長率とおおむね同水準であり、農村部の1人当たり可処分所得の伸びはGDPの成長率を上回ったと指摘した。国内外にさまざまな圧力がある中で、こうした成果を達成したことは決して容易ではなく、中国経済の底堅さを示すものだとの見方を示した。(c)東方新報/AFPBB News