【1月23日 CGTN Japanese】中国工業情報化部、国家発展改革委員会、生態環境部などの機関はこのほど共同で『ゼロカーボンの実現を目指す新工場建設に関する指導意見』を発表し、工業・情報化分野の省エネ・炭素削減のポテンシャルを掘り下げ、重点業界における炭素削減とグリーン・低炭素モデルへの転換を促進するよう求めました。

『指導意見』は、2026年からゼロカーボンの実現を目指すベンチマークとなる工場を選定すること、また2027年までに自動車、リチウム電池、太陽光発電、電子電器などの業界でゼロカーボン工場を育成すること、さらに、2030年までに鉄鋼、非鉄金属、石油化学工業など伝統的な高エネルギー消費業界にもゼロカーボン工場の育成を段階的に拡大し、脱炭素の新たな道を模索することを明らかにしています。

現在、中国の一部地域では既にニアゼロカーボンの実現を目指す新工場の試行が始まっており、関連団体による30件余りの自主的な業界標準が制定・実施されており、全国展開に向けた基盤が整いつつあります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News