【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は22日、スイス東部ダボスで、新設の「平和評議会」の設立署名式典を開催し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する予定だ。デンマーク自治領グリーンランド領有をめぐり武力行使の脅しを撤回した翌日、「平和の使者（ピースメーカー）」としての姿勢を改めて強調する。

​​トランプ氏は21日、突如としてグリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すとしていた追加関税を撤回し、同島領有をめぐる武力行使を否定。ダボス会議を揺るがした危機を部分的に鎮静化させた。

トランプ氏はダボス会議2日目、国際紛争解決のための組織「平和評議会」の設立署名式典を開催する予定だ。

設立間もない平和評議会は、10億ドル（約1580億円）を拠出すれば常任で参加できる。トランプ氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、ハンガリーのオルバン・ビクトル首相などの首脳に参加を呼びかけている。

トランプ氏は21日、参加に同意したエジプトのアブデルファタハ・シシ大統領と会談した際、「史上最高の評議会だと思う」と述べた。

平和評議会の発足は、トランプ氏が八つ以上の戦争を終結させたと主張しているにもかかわらずノーベル平和賞を受賞できなかったことへの不満を背景にしている。

平和評議会は当初、イスラム組織ハマスとイスラエルの紛争後のパレスチナ自治区ガザ地区の復興を監督することを目的としていたが、憲章はその任務をガザに限定しておらず、トランプ氏は国連に匹敵する存在にしたいと考えているのではないかとの臆測を呼んでいる。

フランスや英国などの米国の主要同盟国は懐疑的な姿勢を示しているが、他の国々、サウジアラビアとカタールなどのトランプ氏寄りの中東諸国が参加を表明している。

トランプ政権の高官は21日、約50か国に招待状を送付し、これまでに約35か国の指導者が参加を表明したと記者団に語った。

トランプ氏は同日、プーチン氏が参加に同意したと述べたが、ロシア政府は招待についてはまだ検討中としている。(c)AFP