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【01月22日 KOREA WAVE】高精度地図データの韓国国外への持ち出しをめぐるグーグルとアップルの申請判断を前に、韓国政府は両社から相次いで意見を聴取し、調整を進めている。国内データセンター設置を約束したアップルに対しては、グーグルより踏み込んだ基準を適用する可能性も取り沙汰されている。

ただ、アップルのデータセンターが建設から運営まで自社投資なのかどうかは精査が必要だ。仮に賃借型のデータセンター運営であれば、政府の統制やセキュリティの事後管理が十分に機能しない恐れがある。

IT業界によると、国土交通省は今週中にもグーグル、アップルと面会し、高精度地図の国外持ち出しを巡る意見を聴取する。両社が持ち出しを求める理由を確認したうえで、政府が提示してきた条件を受け入れる意思があるかどうかを協議する。

政府は現在▽軍事・保安施設などの「敏感画像」のセキュリティ処理▽座標表示の制限▽国内データセンターの設置――の3条件を満たす場合、縮尺1対5000の高精度地図データの国外持ち出しを認める案を検討している。

16日には国土地理情報院が、グーグルやアップルに加え、ネイバー、カカオ、ティーマップモビリティなど国内地図サービス事業者を呼び、民間企業であっても政府の保安審査を義務的に受ける必要があると通知した。国家1級保安施設である青瓦台の位置や建物内外がグーグル、アップルの地図上に露出したことを受けた対応だ。

敏感画像の処理や座標制限については両社に異論はないが、国内データセンター設置を巡っては立場が分かれる。グーグルが拒否姿勢を崩さない一方、アップルはすべて受け入れる意向を政府に伝えている。

このため、政府が両社に異なる判断を下す可能性も否定できない。キム・ユンドク(金潤德)国土交通相は12日の記者懇談会で「高精度地図の国外持ち出しは安全保障の問題だ」とした上で、「アップルには国内サーバーがあり、グーグルにはない。アップルを基準に議論するのが妥当で、うまく整理されれば基準を拡大することも可能だ」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News