【1月22日 AFP】＜更新＞ドナルド・トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランド領有に反対する欧州諸国に対して課すとしていた追加関税を撤回すると表明した。

世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席するためスイス・ダボスを訪問しているトランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と会談した。

会談終了後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「我々はグリーンランド、そして北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを構築した」と投稿し「この理解に基づき、2月1日に発効予定だった関税を課すことはしない」と述べた。

合意枠組みの詳細については明らかにしていない。

トランプ氏は17日、米国がグリーンランドを取得するまでデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドからの輸入品に最大25%の関税を課すと発表した。これに対して欧州8か国は「団結して反対する」とし、「関税の脅しは大西洋を挟んだ関係を損ない、危険な悪循環を引き起こすリスクがある」と反発していた。(c)AFP