【1月22日 CGTN Japanese】米国のトランプ大統領が1月20日に政権発足1周年を迎えるに当たり、中国の中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNはこのほど世論調査を実施しました。回答者は米政権の内政と外交の対応に強い不満を示し、多くの分野で満足度が1年間で大幅に低下したことが分かりました。特に年初から米国が示した一連の一方的で横暴な行為は、米国の国家イメージを大きく損ない、世界の平和と安定を深刻に脅かしています。

調査結果は、回答者の84%が米政権の政策運営に不満を抱いていることを示しています。うち回答者の86.2%が「アメリカ・ファースト」の外交政策を非難しました。回答者の89.6%は過去1年間米国の国際問題への対応は失敗したと考え、回答者の88.8%は米政権下で両党間の食い違いがより顕在化し、社会が分断されたとの考えを示しました。

米国政府と回答者の国との関係評価では、83.9%の回答者が悲観的な見方を示しました。また回答者の90.1%は、米国とその伝統的な同盟国との関係を悲観的に見ており、回答者の91.3%は過去1年間で米国の国家としての評価は明らかに下がったと考えています。回答者の91.1%は、現政権の今後の政権運営に深刻な不信感を抱いています。

CGTNは17日、世界のネットユーザーを対象に英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5言語プラットフォームで世論調査を実施し、24時間以内に1万6990人の回答者が投票に参加し、意見を表明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News