【1月21日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会は20日、安全保障上のリスクとみなされる第三国企業の欧州通信ネットワークへの参入を禁止することを提案した。中国を標的とした動きとみられる。

特定の国や企業を名指しこそしなかったが、EUは以前から、この機密性の高い分野への中国サプライヤーの参入制限を求めている。

欧州委員会は2023年、加盟国に対し、安全保障上のリスクを理由に中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のをモバイルネットワークから排除するよう要請した。

EUは中国との貿易問題で強硬姿勢を強めているが、中国との間には米国がしばしば指摘する安全保障上の懸念も存在する。

参入禁止に指定された通信事業者を3年以内に段階的にネットワークから排除される。

EUが今回の措置に踏み切ったのは、2023年の自主規制が27か国に十分な変化をもたらさなかったためだ。

現行の規則では、各国当局に規制を出す権限が与えられているが、高リスク事業者を制限または排除するためにこれらの規則を活用している加盟国は半数にも満たない。

EUのヘンナ・ビルクネン上級副委員長（技術主権・安全保障・民主主義担当、フィンランド）は記者団に対し、「加盟国が実施していないため、今回、義務化を提案している」と述べた。

米国は以前からファーウェイの参入を禁止しており、同社製品が通信傍受に利用される恐れがあるとして、同盟国にも同様の措置を取るよう働きかけている。(c)AFP