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【01月21日 KOREA WAVE】韓国国内の就業者数は2025年、前年より19万3000人増の2876万9000人となり、5年連続の増加を記録した。一方で若年層(15~29歳)の失業率は6.1%に上昇し、コロナ禍の2022年(6.4%)以来の高さを記録した。また、建設業では12年ぶりに最多の12万5000人の減少となり、雇用の質の面では厳しさが浮き彫りとなった。

国家データ庁が14日に発表した「2025年12月および年間雇用動向」によると、15〜64歳の雇用率(OECD基準)は69.8%で、統計開始以来最高を記録した。女性の雇用率が0.9ポイント上昇した一方、男性は小幅に低下した。

若年層(15~29歳)の失業率は前年より0.2ポイント上昇し、17万8000人の雇用減。雇用率も1.1ポイント低下した。

特に30代の「休んだ」人数は30万9000人と過去最多。国家データ庁の関係者は「少子化や非婚化の影響で、これまで家事・育児に分類されていた人々が“休んだ”に移行する傾向が強まっている」と説明した。

また、キャリア採用の拡大により、失業状態を経ずに直接「非経済活動」へ移行するケースも増加しているとした。

産業別では、建設業が12.5万人(-6.1%)減少し、2013年の産業分類改編以降、最大の減少幅を記録。製造業も7.3万人減で、2019年以来最大の落ち込みとなった。農林水産業も10万7000人減少した。

一方で、医療・福祉分野が23万7000人(+8.0%)増加し、全体の雇用を下支え。同分野の就業者は過去最多の317万7000人となった。その他、専門・科学・技術サービス業も5万4000人増加した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News