【1月21日 CGTN Japanese】中国外交部の郭嘉昆報道官は1月19日の定例記者会見で、最近発表された中国米国商会による調査結果に関連して、「中国市場に投資することは、機先を制することになる」と述べました。中国米国商会とは中国国内にある米国系企業の団体です。

調査結果によると、中国市場の成長に対して楽観的な見方をする中国国内の米国系企業の割合は目立って増加しており、半数以上の企業が昨年（2025年）には利益または大幅な利益が出たと見込んでいます。また、7割以上の企業は事業を中国から移転させることを考えておらず、約6割の企業が中国への投資を増加させる計画です。さらに、最新のデータによれば、中国の2025年のGDPは140兆元（約3200兆円）を超え、成長率は5%でした。多くの国際金融機関は、中国の巨大な市場規模と革新的な生産能力が外国資本を引き寄せ続けているとの見方を示しています。

郭報道官は、「中国という大市場は、世界にとって大きなチャンスだ。中国に投資することは、機先を制することにつながる。米国企業の成功事例は、中米関係が安定、健全かつ持続して発展することが双方にとって共通の利益であることを証明するものだ」と述べました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News