就職難が続く中、韓国の就職準備生、希望初任給は平均460万円

【01月20日 KOREA WAVE】韓国で就職活動に励む若者の間で依然として大企業志向と高年俸志向は根強い。ただ、就職難の長期化により、希望年俸を現実的な水準に下げて就職戦略を見直す動きも広がっている。

就職情報プラットフォーム「進学社キャッチ」が求職者1204人を対象に実施した「2026年に入りたい企業」に関する調査によると、全体の62％が「大企業」を目標にしていると答えた。

次いで「公企業・公共機関」（12％）、「中堅企業」（12％）、「外資系企業」（6％）、「中小企業」（5％）の順となった。

企業を選ぶうえで最も重視する条件は「年俸の高さ」で、回答者の53％がそう答えた。「ワークライフバランス」（16％）、「福利厚生」（12％）、「成長性」（8％）、「職場の人間関係」（6％）、「勤務環境」（4％）、「勤務地」（1％）がこれに続いた。

この結果から、依然として企業選びにおいて給与水準が重要な判断基準であることがわかる。ただし、就職難の影響を受け、希望する初任給は引き下げられた。

2026年の希望初任給の平均は約4300万ウォン（約464万円）で、2025年の約4700万ウォン（約508万円）に比べて400万ウォン（約43万円）低下した。入社を検討できる最低年俸水準は平均4000万ウォン（約432万円）だった。

希望初任給よりは低いが、中堅企業の初任給水準を現実的な基準線と認識していると解釈できる。このような意識の変化は、企業選択にも表れている。

同じ給与水準であれば、「中小企業に正社員として優先的に就職する」と答えた人は64％に上り、「アルバイトをしながら大企業就職を目指す」（36％）を大きく上回った。

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