韓国・李在明氏襲撃事件、国家公認「第1号テロ」に指定か…再捜査に現実味

【01月19日 KOREA WAVE】韓国で2024年、当時、野党「共に民主党」代表だったイ・ジェミョン（李在明）氏（現大統領）が襲撃された事件について、韓国政府による国家公認テロ第1号に指定する見通しとなった。事件の再捜査を求めてきた「共に民主党」の主張に、政府が歩調を合わせた形だ。国家公認テロに指定されれば、事件の性格が大きく転換され、関係機関による再捜査にも弾みがつく可能性がある。

キム・ミンソク（金民錫）首相は1月20日午後、第22回国家テロ対策委員会を開催し、同事件を「テロ」として指定するかどうかを審議・議決する。

同委員会は「テロ防止法」に基づいて設置された政府の最高意思決定機関であり、委員長は首相が務め、国家情報院長をはじめとする関係機関の閣僚ら計20人で構成されている。会議では過半数の出席・賛成があれば、事件はテロと認定される。

首相室は今回、国家情報院に要請していた合同対テロ調査チームの再稼働報告と、法制処によるテロ指定に関する法的検討結果を踏まえ、会議の開催を決定した。政府関係者によれば、キム首相は事件をテロと見なしており、特段の異論が出ない限り、指定は確実と見られている。

この事件は2024年1月2日、李大統領（当時は共に民主党代表）が釜山・加徳島の新空港建設予定地を視察中、60代の男に刃物で首を刺され、緊急手術を受けたというもの。男は懲役15年の実刑判決を受け服役中だが、テロとして認定された場合、事件の共謀者や背後関係についても改めて捜査対象となる。

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