米の半導体関税布告に韓国政府「不利でない条件原則で協議」…「企業への影響、最小化へ」

【01月19日 KOREA WAVE】韓国大統領府は1月18日、トランプ米政権が発表した半導体関税布告に関連し、「事実説明書（ファクトシート）において、主要国と比較して不利ではない条件で進めるとの原則が今後も維持される。これに基づいて協議を続けていく」との立場を明らかにした。

イ・ギュヨン大統領府広報首席秘書官は、同日午後に青瓦台の報道官室で開いた記者会見でこのように述べた。

トランプ政権による今回の半導体関税布告は、米「通商拡大法」第232条に基づき、高度な演算用チップに対し限定的に25％の関税を課す内容となっている。米半導体企業エヌビディアの「H200」や、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の「MI325X」などが対象に含まれる。

ただ、米国側が今後、関税適用の範囲を拡大する可能性を示唆していることから、韓国の大手半導体メーカーであるサムスン電子やSKハイニックスなどのメモリ半導体部門にも影響が及ぶ懸念がある。

韓国産業通商資源省のヨ・ハング（呂翰九）通商交渉本部長は最近、「昨年、米国との協議の中で、半導体分野に関しては他の主要国と比較して不利でない水準で取り扱うとの合意がなされている。最近の米国と台湾の協議内容も参考にしながら、具体的な部分について追加で議論する必要がある」と述べている。

これに関連し、大統領府の関係者は「昨年の韓米共同事実説明書（JFS）では、半導体関税に関連して『主要国に比して不利でない条件（no less favorable）』の適用を明記した原則があり、今回の米台合意内容についても詳細に分析しつつ、関連業界と緊密に連携しながら米国側と協議を進めていく」と説明した。

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