過去10年で家の価格は2.5倍、賃金はわずか39％増…ソウル「月給だけではマイホームは夢のまた夢」

【01月19日 KOREA WAVE】ソウルのマンション価格は過去10年間で150％以上上昇した一方で、労働者の月平均賃金は39％の増加にとどまり、“給与だけで家を買うのは不可能な時代”という現実が明らかになった。特に若者や新婚夫婦の持ち家率は低下しており、住宅支援の必要性が急浮上している。

国家統計ポータル（KOSIS）によると、2025年10月時点でのソウルのマンションの実取引平均価格は1㎡あたり1649万9000ウォン（約178万2608円）。これは2015年の644万6000ウォン（約69万6723円）に比べて約2.5倍の上昇で、1坪（3.3㎡）当たりでは5431万ウォン（約586万930円）に達する。

一方で、同じ期間に労働者の月平均賃金は230万4000ウォン（約24万9012円）から320万5000ウォン（約34万6361円）へと39.1％の増加にとどまった。これにより住宅購入の負担が大きくなり、年収を1ウォンも使わずに貯めても家1軒買うのに25年以上かかるという試算も出ている。

不動産価格の急騰により、青年層の持ち家率は12.2％、新婚夫婦は43.9％にとどまっており、前年より約2.5ポイント低下した。一方で、高齢世帯の持ち家率は75.9％で微増。

不動産バブルのピークだった2021年、ソウルのPIR（所得対住宅価格比）は27.1倍を記録。いったんは下落したが、現在は再び上昇傾向にある。

国土交通省の調査によると、全世帯の38.2％が住宅支援を必要としており、その中でも住宅購入資金（32％）とチョンセ資金（27.8％）への支援需要が高い。

延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「ソウルの住宅価格高騰は住宅政策の失敗の結果。衛星都市の交通インフラ整備や1住宅所有者への制度改革、譲渡所得税の基準見直しが急務」と述べた。

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