【1月19日 AFP】イランでは18日、通信遮断が10日間続く中で一時的にインターネット接続が回復したものの、すぐさま再び途絶えたと監視団体が明かした。人権団体は、この遮断は数千人が死亡した反政府抗議デモへの弾圧を隠すためのものだと指摘している。

インターネットの接続状況を監視するNetblocksは18日夜、「イランで一部のGoogleサービスやメッセージングサービスが短時間、強くフィルタリングされた状態で復旧した後、通信量は再び低下した」と述べた。

国際電話の発信は12日から再開しており、SMSも17日に復旧していた。

一方でイランのファルス通信は、国内第2位の携帯電話事業者イランセルの最高経営責任者（CEO）が、政府のネット遮断決定に従わなかったとして解任されたと報じられている。

ネットの制限にもかかわらず、情報は依然として流出しており、人権団体によると残虐行為が報告されている。

ノルウェーに拠点を置く人権団体「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」は、3428人のデモ参加者が治安部隊に殺害されたと報告しているが、実際の死者数はさらに多い可能性が高いと述べている。

他の推定では、死者5000人以上、場合によっては2万人に達する可能性があるとされているが、ネット遮断が独立した検証を著しく妨げているとIHRは述べている。(c)AFP