【1月18日 AFP】南米と欧州連合（EU）の当局者は17日、大規模な貿易協定に署名した。関税の脅威、世界的な不確実性、保護主義が広がる中で強力なメッセージを発するものだと強調した。

27か国からなるEUと、南米南部共同市場（メルコスル）加盟国であるブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイとの間で結ばれたこの協定は、25年にわたる困難な交渉を経て、世界最大級の自由貿易圏を創出することとなった。

EUとメルコスルは、世界のGDPの30％と7億人以上の消費者を占めている。協定は2026年末までに発効する見込みだ。

ドナルド・トランプ米大統領の政権による関税や貿易を巡る政治的圧力が広がる中で、各国は新たなパートナーシップを求めて奔走している。

EUのウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長は「われわれは関税よりも公正な貿易を選び、孤立よりも生産的な長期的パートナーシップを選ぶ」とパラグアイの首都アスンシオンで行われた署名式で述べた。

パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領も、この協定が「緊張に満ちた世界的な状況の中で、国際貿易を支持する明確な信号を送る」と称賛した。

また、欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は「貿易を地政学的な武器として使用すること」とは一線を画するとした。

ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は、16日にリオデジャネイロでフォンデアライエン氏と会談し、協定は多国間主義の勝利と評価した。(c)AFP/Martín RASCHINSKY