【1月18日 AFP】イスラエルは17日、パレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治を監督するドナルド・トランプ米大統領の「和平評議会」の下で運営される、ガザ執行委員会の構成に異議を唱えた。

16日に発表されたガザ執行委員会には、トルコのハカン・フィダン外相やカタールの高官が名を連ねている。

イスラエル首相官邸は「和平評議会に従属するガザ執行委員会の構成に関しての発表は、イスラエルと調整されておらず、イスラエルの政策に反する」とし、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が「外務大臣に対して米国務長官に連絡するよう指示した」と発表した。

トランプ氏は自らを和平評議会のトップと宣言しており、2年間にわたってイスラエルの爆撃を受けて荒廃したガザ地区での物議を醸す経済開発のビジョンを推進している。

和平評議会にはマルコ・ルビオ米国務長官やトニー・ブレア元英首相、トランプ氏の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏、スティーブ・ウィトコフ米特使らも任命されており、その中の多くはガザ執行委員会の委員を兼任している。

17日にはエジプトやトルコ、アルゼンチン、カナダの首脳が「和平評議会」への参加を要請されている。

パレスチナの過激派「イスラム聖戦」は同日、和平評議会の構成がイスラエルの基準に沿ったもので、占領の利益に資するものだと批判した。(c)AFP