クーパン「5万ウォンクーポン」に不満続出…韓国で進む「脱クーパン」と「クーポン拒否」運動

【01月17日 KOREA WAVE】

大手EC企業クーパン（COUPANG）が韓国で顧客情報の大規模流出事件に対する補償策として「5万ウォン分の購入利用券」を支給し始めたが、これに対し市民団体や労働界が「実質的な補償ではなく、消費者を欺く行為だ」と批判し、クーポン拒否と“脱クーパン”運動に乗り出した。

135の市民・社会団体で構成される「安全なクーパンを作る共同行動」は1月15日、ソウル市松坡区にあるクーパン本社前で記者会見を開き、「これは補償ではなく欺瞞だ」と断じた。

共同行動は「クーパンは『前例のない補償』だと自画自賛しているが、5万ウォンクーポンはクーパンを継続利用しないと使用できず、真の意味での補償とは言えない」と主張。加えて「クーポンは5000ウォン分がクーパン本体で、残りはクーパンイーツ、クーパントラベル、クーパンアラックスでしか使えない」と制約の多さを問題視した。

参加連帯・民生希望本部のヤン・チャンヨン本部長は「この施策は補償ではなく、国民を欺くものであり、クーパンの売り上げを上げるための巧妙な手口にすぎない」と非難。「使用期間は3カ月限定、テイクアウト注文には使用不可、差額返金も不可など、条件があまりに多すぎる」と述べた。

韓国労働組合総連盟（民主労総）のイ・テファン首席副委員長も「クーパンは過労死や退職金未払い、労働組合のブラックリスト作成、労災隠蔽など、数え切れないほどの問題を起こしてきた」と指摘。「消費者の個人情報だけでなく、労働者の個人情報まで流出している」と訴えた。

クーパンは情報流出の通知を受けた3370万人の顧客に対し、1人当たり5万ウォン分の利用券を順次配布開始。利用券は全額使用しないまま3か月が経過すると自動的に失効する。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News