京畿道高陽市・一山CHA病院の新生児室(c)news1
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【01月17日 KOREA WAVE】韓国の20〜40代は、日本やドイツ、フランス、スウェーデンの同世代と比べて結婚や出産に対する意欲が最も高い一方で、経済的負担に対する懸念も最も大きいことが、韓国保健社会研究院の国際比較調査で明らかになった。

この調査は2024年、日本・韓国・ドイツ・フランス・スウェーデンの20〜49歳の男女各2500人、計1万2500人を対象に、結婚・出産・育児に関する意識を調査したもの。報告書は韓国保健社会研究院のチェ・ギョンドク副研究委員がまとめた。

現在未婚の人に対して結婚の意向を尋ねたところ、韓国は52.9%で最も高く、スウェーデン(50.2%)、ドイツ(46.5%)、フランス(38.2%)、日本(32.0%)が続いた。一方、出産意向を尋ねた結果では、スウェーデン(43.2%)、フランス(38.8%)、ドイツ(38.6%)に比べ、韓国は31.2%、日本は20.3%にとどまった。

特に韓国では、結婚意向のある男性の割合(58.3%)が女性(46.9%)より10ポイント以上高く、調査国の中で唯一大きな性差が見られた。また、出産意向においても男女差が最も大きく、研究チームはこれが韓国の急激な出生率低下と無関係ではないと指摘している。

出産希望者が想定する平均子ども数は、韓国が1.74人で最も少なく、ドイツとスウェーデンが2.35人で最多、フランスが2.11人、日本は1.96人だった。これは各国の実際の合計特殊出生率(2023年時点)とも相関が見られるという。

出産が人生にもたらす影響については、どの国でも「喜びや満足感が大きくなる」との回答が多く、韓国が最も高い74.3%を示した。続いてスウェーデン(64.9%)、フランス(67.9%)、ドイツ(62.7%)、日本(57.5%)だった。

しかし一方で「経済的負担が増える」という否定的回答も韓国で最も高く、92.7%に達した。ドイツ(77.6%)、フランス(75.5%)、日本(73.2%)、スウェーデン(65.2%)と比較しても際立って高い水準だった。

研究チームは「出産に対する心理的な肯定感は高いものの、経済的な不安が出産を妨げている」と分析し、「否定的な認識を和らげ、実効性ある制度的支援を強化することで、今後の出生率に肯定的な変化をもたらす可能性がある」と指摘した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News