韓流FIFTY FIFTYの所属事務所、元制作会社に一部勝訴…約5億ウォンの損害賠償命令

【01月17日 KOREA WAVE】

韓国のガールズグループ「FIFTY FIFTY」の所属事務所であるエンターテインメント企業ATTRAKT（アトラクト）が、同グループの制作を担当していたコンテンツ制作会社「THE GIVERS（ザ・ギバース）」とアン・ソンイル）代表を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は原告一部勝訴の判決を言い渡した。

ソウル中央地裁は1月15日、ATTRAKTがTHE GIVERSやアン代表ら、同社理事を相手に起こした損害賠償請求訴訟において、被告らに計4億9950万ウォン（約5700万円）の連帯賠償を命じた。うち理事については、THE GIVERSやアン代表と共同で4億4950万ウォンの賠償責任があると認定された。

ATTRAKT側は2023年9月、「THE GIVERSおよび関係者が業務委託契約上の義務に違反し、業務妨害や詐欺・背任行為によって財産上の損害を与えた」として、計10億ウォン規模の損害賠償を請求していた。

同社は、2023年に世間を騒がせたFIFTY FIFTYの専属契約紛争事件の背後にTHE GIVERSが関与していたと主張している。

THE GIVERSのアン代表は、ATTRAKTとプロジェクトマネジメント（PM）業務委託契約を締結し、新人ガールズグループ開発・デビュープロジェクトのメインプロデューサーを務めていた。理事は同プロジェクトの管理業務などを担当していた。

訴訟の過程で、THE GIVERSとアン代表側は「FIFTY FIFTYとATTRAKT間の専属契約紛争にほとんど関与していない」と主張。また「ATTRAKTが業務契約を一方的に破棄したとするが、合意の上で契約を終了した」と反論していた。

一方、ATTRAKT側は「アン代表は契約にない業務を勝手に進め、1億5000万ウォン以上の資金を着服した形跡がある」とし、「理事は広告出演を拒否したり、業務用メールアカウントを削除するなどの違法行為をした。THE GIVERSは精算金を支払わず、責任を免れようとしている」と指摘していた。

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