韓流NewJeans騒動、裁判で最終局面へ…ハイブvsミン・ヒジン氏、2月12日に判決言い渡し
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韓国の大手芸能プロダクション「ハイブ（HYBE）」が、子会社「アドア（ADOR）」のミン・ヒジン前代表ら2人を訴えた株主間契約解除確認訴訟と、逆にミン・ヒジン氏ら3人がハイブを相手に起こしたプットオプション行使に関する株式売買代金請求訴訟の最終弁論が15日、ソウル中央地裁で開かれた。二つの件はともに2月12日に判決が言い渡されることになった。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ソリン記者の取材によると、ハイブ側の代理人はこの日、ミン・ヒジン氏の要請により、デビューに向けてNewJeansのためにADORへ210億ウォンを支援し、ハイブのバン・シヒョク議長がミン・ヒジン氏に買収代金として37億ウォンを貸与した点を指摘した。
ハイブは2021年に締結された業務協約書に言及し、「大株主である親会社（ハイブ）が子会社（ADOR）の代表を信頼して株式を譲渡し、経営権を委任して締結した契約だ」とし、「信頼関係がこの契約の重要な大前提だ」と述べた。
しかし、ミン・ヒジン氏がNewJeansを連れて出て行こうとし、ADORを独立的に支配できる方法を模索・実行したとして、ハイブは「信頼関係を破壊した相手との協力はもはや不可能だ」と強調した。
一方、ミン・ヒジン氏側の代理人は、2025年4月のミン・ヒジン氏に対する監査当時も、噂が大半であり、監査で確保された資料を用いて全面的に攻撃した際の根拠も「実質的にはカカオトークのやりとりだけだった」と反論した。
さらに、「ミン・ヒジン氏はADORを奪取できる持分を持っておらず、ADORの株式を買収する投資家に会った事実もない。原告（ハイブ）が被告ミン・ヒジン氏を徹底的に調べ上げたが、投資提案書などはどこにも存在しなかった」と指摘した。
ハイブは2025年7月、ミン・ヒジン氏がNewJeansおよびADORの私物化を試み、会社や傘下レーベルに損害を与えたとして株主間契約を解除。同年8月にミン・ヒジン氏はADOR代表職を解任された。
11月にはミン・ヒジン氏はADOR社内取締役職を辞任するとともに、ハイブにプットオプションの行使を通知。これに対しハイブは、株主間契約は7月に解除されたためプットオプション行使は無効だと主張した。
ミン・ヒジン氏側は、株主間契約に違反した事実はなく、ハイブの解除通知は無効だと反論。また、その状態でプットオプションを行使したため、代金請求権は有効であるとの立場を示している。
(c)KOREA WAVE/AFPBB News
