米国、重要鉱物の貿易制限を示唆…韓国政府が緊急会議で対応協議

【01月17日 KOREA WAVE】米国が重要鉱物に関する貿易協定交渉と規制導入の可能性を示したことを受け、韓国政府と関連業界が緊急の対応に乗り出した。韓国の産業通商資源省は1月15日、米ホワイトハウスが14日（現地時間）に発表した重要鉱物関連の布告について、緊急点検会議を開き、業界への影響を確認し今後の対応策を議論したと明らかにした。

米政府は2025年4月、通商拡張法232条に基づき発令された大統領令に従って、約6カ月間にわたり米国の重要鉱物および関連派生製品の供給網の脆弱性を調査してきた。調査は米商務省が実施し、トランプ大統領に報告されていた。

今回の布告には、この調査結果に基づいて、商務長官と通商代表部（USTR）の代表が180日以内に他国との協定締結に向けた交渉を進めること、そして交渉の過程で重要鉱物の価格に対する下限設定や貿易制限措置などを検討するよう求める内容が盛り込まれている。

韓国政府の緊急会議では、布告の詳細について今後さらに把握が必要との認識を共有した上で、業界への一次的な影響を点検し、今後は政府と産業界が緊密に協議しながら対応する方針を確認した。

産業通商資源省のユン・チャンヒョン資源産業政策官は「韓国企業と緊密に意思疎通しながら、今回の布告に関連する米国側の後続措置に対応し、米国との協議も継続していく」と述べた。

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