北朝鮮「第9回党大会」は2月開催が有力か…日程は未定、政治局会議で確定か

【01月17日 KOREA WAVE】北朝鮮が今後5年間の国政運営方針を決定する第9回朝鮮労働党大会の開催日程について、依然として具体的な発表がない。韓国政府は当初、1～2月の開催を見込んでいたが、これまでのところ北朝鮮側に明確な動きは確認されていないという。

韓国統一省の当局者は15日、記者団との懇談で「2月開催の可能性がある」と述べつつも、「北朝鮮から特別な動きはまだ確認されていない」と説明した。政府は、情勢次第で3月にずれ込む可能性も想定しているという。

朝鮮労働党大会は、キム・イルソン（金日成）主席の時代に確立された最も権威ある党の意思決定機関である。「苦難の行軍」や核開発の影響で国家運営を国防委員会中心の非常体制に移行したキム・ジョンイル（金正日）総書記時代には一度も開かれなかった。

だが、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は2011年の就任後、党中心の統治体制を復活させ、2016年には36年ぶりとなる第7回党大会を開催。2021年には第8回大会を開き、「党大会は5年に一度開催」との方針を明確にした。

党大会では、国家の中期方針や政策が決定される。外交・国防・経済など主要分野の5カ年計画が示される場であるが、外交のように不確定要素の大きい分野では、必ずしも5年単位で計画が立てられるとは限らない。

北朝鮮は2025年6月、党大会の招集決定を中央委員会総会で発表し、同年12月の総会でも「党大会に関する重要決定が下された」としていたが、具体的な日程や議題は明らかにしていない。

キム・ジョンウン政権下で開催された前回・前々回の党大会と同様、具体的な日程や議題はキム総書記が主宰する政治局会議で最終決定されるものとみられる。政治局会議は党の中枢幹部20～25人で構成される会議体で、党規約上、常設の意思決定機関として最高権限を有する。

そのため、政治局会議の開催が、党大会の時期を測る鍵になるとされる。キム総書記は1月初めに1週間にわたって精力的な公開活動を展開したが、その後突如として姿を見せなくなったことから、政治局会議の準備に入った可能性があるとの見方も出ている。

また、北朝鮮メディアの報道動向も党大会の時期を占う指標となる。党大会が近づけば、「大会を成果で迎えよう」といった総動員型のスローガンが、労働新聞や朝鮮中央通信などで大々的に報じられることが予想される。

一方、第8回党大会では党大会の結論をまとめた「決定書」は採択されなかった。労働新聞は、「決定書は5年後に採択される予定」と伝えており、今回の党大会で決定書を採択・公表するかどうかも関心を集めている。

一部では、非核化交渉の決裂と新型コロナウイルスによるパンデミック直撃という不安定な情勢下で開かれた前回大会では、重大な決定を下すのが困難だったため、意図的に決定書の採択を先送りした可能性も指摘されている。このため、今回も同様に結論のみが公開される可能性がある。

韓国政府が最も注目しているのは、北朝鮮が示す新たな対外方針である。北朝鮮は過去5年間、ロシアとの接近を最大の外交成果と位置づけてきたが、今回の大会でこの路線を維持するのか、それとも米韓との対話再開をにらんだ新たなメッセージを発信するのかが注目される。

北朝鮮の外交路線の方向性次第では、4月に予定されているトランプ米大統領の中国訪問を契機とした米朝・南北接触など、今後の朝鮮半島情勢に対する韓国政府の戦略にも影響を与えるものとみられる。

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