「ウォン安ショック」経済心理が4カ月ぶりに悪化…韓国・物価負担と関税協議の不透明感

【01月16日 KOREA WAVE】韓国で昨年12月、ウォン安の長期化と物価負担が重なり、回復基調にあった経済心理が4カ月ぶりに後退した。月末には、関税協議の不透明感が強まった2025年10月の水準まで落ち込み、国民の体感心理が大きく冷え込んだ形だ。

韓国銀行が7日に発表した「経済統計システム（ECOS）」によると、2025年12月のニュース心理指数（NSI）は平均113.07を記録。これは前月より2.37ポイント低下した数値で、2025年9月以来の低水準となる。

NSIは、経済関連の報道に含まれる肯定的・否定的な表現をAIで分析し、指数化したもので、100を超えると平均より楽観的な経済心理を示す。

この指数は昨年8月（105.85）から11月（115.44）まで上昇を続けたが、12月に入って反転。外為当局は「これまで為替の話題は株式市場中心で展開されたが、12月からは物価に対する懸念として拡大し、否定的な認識が強まった」と説明している。

特に12月26日には指数が105.87まで低下。これは2025年10月15日（106.08）以来の低水準であり、関税交渉の不透明感がピークに達していた当時とほぼ同等の心理状態にあることを示している。

関係者は「11月にはKOSPI（韓国総合株価指数）が4200台に達するなど株価が堅調だったが、12月中旬以降は為替と物価に対する懸念が拡大し、指数が急落した」と述べた。

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