【1月19日 東方新報】北京市はこのほど、「公園の質を高め、都市の活力を引き出すための施策」を発表した。公益性を重視し、生態系保全を優先する考えのもと、五つの分野で計十五項目の具体策を打ち出し、公園を単なる憩いの場から、余暇、文化、消費、環境機能を併せ持つ総合的な都市の緑地空間へと進化させる。

北京市園林緑化局によると、市内には現在、各種公園が1136か所あり、年間の来園者数は延べ5億人を超える。徒歩圏（約500メートル）内に公園がある地域の割合は93%に達している。今回の施策を通じて公園体系の質的向上をさらに進め、今後10年で新たに200か所の公園を整備する計画だ。自宅の窓から緑が見え、外に出ればすぐ公園に入れる環境が、市民の日常になりつつある。

施策では、公園と都市の関係をより密接にし、空間や機能の区切りを取り払うことを重視している。空間面では、境界を意識させない開放的な公園づくりを進める。運営面では、祝祭日など混雑時に、臨時駐車場やシャトルバス、仮設トイレを柔軟に増設する体制を整える。軽食やカフェ、クラフト系マーケットなどの導入も促し、ベンチや街灯といった設備は都市の公共備品として一体的に管理し、利便性と景観の調和を図る。

事業のあり方については、参入基準と対象業態を明確化し、「公園×文化・観光・スポーツ・教育」の連携を深める。公園を中心に人の流れとにぎわいを生み、緑地空間を消費や文化体験の新たな舞台とする考えだ。

運営については、公益性を前提に、自治体による運営のほか、企業への委託も可能とする。委託期間は原則5年以内としつつ、民間資本による規模化やブランド化した運営も後押しする。公園の特性に応じた運営方針を取り、歴史ある公園は文化継承を重視し、総合公園は多様な機能の融合を進め、地域公園は生活利便性を高める。生態公園では、運動や自然体験など屋外活動の充実を図る。得られた収益は主に管理やサービス向上に充て、公園が自立的に循環する仕組みを築く。

制度面では、公園用地や施設利用に関する制約を緩和する。条件を満たす公園内施設は適正に賃貸でき、初回契約では改装期間中の賃料免除も認める。郊外型公園では林間スペースを活用した非舗装の活動エリアを設けることも可能とし、芝生や水辺の開放、キャンプや水辺レジャーなどの利用を広げる。

さらに、政策の実効性を高めるため、市内公園を定期的に評価する仕組みを導入し、結果を改善に反映させる。「市民園長」制度の試行も進め、利用者である市民が運営への提案や監督に関わる道を開く。専門家や社会団体とも連携し、公園を共に育てる体制づくりを進めるとしている。(c)東方新報/AFPBB News