【1月15日 AFP】米国務省は14日、75か国の移民査証（ビザ）の発給を一時停止すると発表した。

米国はこれまで、政府の福祉を必要とする可能性が高いと見られる人々のビザを拒否してきたが、国務省は今回、国籍に基づいて移民ビザを一律に停止するため、同じ権限を行使すると述べた。

国務省のトミー・ピゴット報道官は「政権は、米国の移民制度を悪用し、米国民から富を搾取しようとする者たちによる行為を終わらせる」とし、「これら75か国からの移民ビザの処理は一時停止される。国務省は、福祉や公的支援を受ける可能性のある外国人の入国を防ぐため、移民処理手続きを再評価する」と述べた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はX（旧ツイッター）に、影響を受ける国には、ソマリアやロシア、イランが含まれると投稿。ソマリア系住民は、ミネソタ州で公金詐取事件を起こし、ドナルド・トランプ米大統領から激しい非難を受けている。

また、ある政府関係者によると、ブラジルやエジプト、タイといった米国と友好関係のある国も影響を受ける国で、その他ナイジェリアやイラク、イエメンも対象国だという。

国務省は、対象国のリストを直ちに発表していない。

匿名を条件にした政府関係者によると、凍結は今月21日からで、終了時期は未定となっている。

今回の措置は、観光やビジネス、その他のビザには影響しない。これには、今年開始されるサッカーW杯北中米大会のファン向けビザも含まれる。(c)AFP