韓国、地域観光活性化へ大胆策…最大1万円還元に「Kチキンベルト」構想も登場

【01月15日 KOREA WAVE】2026年の韓国観光政策が大きく変わる。韓国政府は内需振興と地方活性化を狙い、人口減少地域への旅行者に最大10万ウォン（約1万円）を地域通貨で還元する制度など、積極的な支援策を相次いで打ち出している。政府は単なる短期的キャンペーンにとどまらず、観光産業の構造的高度化や省庁間連携による地域経済の再生を目指す。

文化体育観光省は今年から、新制度「地域愛休暇支援制度」を開始する。対象は、人口減少地域に指定された全国84地域のうち、選定された20の自治体。旅行者には事前申請のうえ、旅行後に認証を受けることで、最大10万ウォン（団体旅行者は20万ウォン）が地域商品券などで還元される仕組みだ。

予算規模は約200億ウォン（国費60億＋地方負担140億）で、まずは試験的に運用される。この制度は、既存の「勤労者休暇支援制度（企業と政府が共同で休暇費用を積み立てる制度）」と組み合わせることで、さらなる恩恵が受けられる。

農林畜産食品省は、「K-フード」を活用したグルメ観光振興策として、国民的グルメである「チキン」をテーマにした観光ルート「K-チキンベルト」を2026年1月から本格展開。2032年までに全国30カ所の拠点を設ける構想だ。

これは、中小ベンチャー企業省が主導する「商圏ルネサンス2.0」と連携し、地域特性を生かしたグルメ＋観光の融合コンテンツとして、地域商圏を再生・国際化するモデルとして推進される。

4月9日からは「癒し観光産業育成法」が施行される。法案には、癒し観光に関する明確な定義、関連施設の登録制度、産業地区の指定などが盛り込まれ、観光と医療・福祉分野との連携による高付加価値産業として育成する方針。

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