保健福祉省(c)news1
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【01月14日 KOREA WAVE】韓国の保健福祉省は1日、国民基礎生活保障制度を改正し、2025年の基準中位所得を前年より6.51％引き上げ、4人家族基準で月649万4738ウォン（約70万2434円）とすると発表した。これは制度施行以来、最も高い引き上げ率であり、生計給付の支給基準も連動して引き上げられる。今回の制度改正では、支給対象の拡大や不正防止策も盛り込まれ、福祉の「すき間」を埋める狙いがある。

具体的には、4人家族の生計給付基準が昨年の195万1287ウォン（約21万0870円）から207万8316ウォン（約22万4608円）に、1人家族では76万5444ウォン（約8万2745円）から82万556ウォン（約8万8875円）に引き上げられる。また、若年層に対する自立支援の観点から、勤労・事業所得に対する追加控除の対象年齢をこれまでの29歳以下から34歳以下に拡大し、控除額も月40万ウォン（約4万324円）から60万ウォン（約6万486円）に増額する。

さらに、乗用車や貨物車両の財産換算基準も緩和され、10年以上経過または時価500万ウォン（約54万0500円）未満の小型以下の車両については一般財産換算率が適用される。多子世帯に関しても、自家用車所有に対する条件が緩和され、2人以上の子どもがいる家庭は多子世帯として認定される。

不動産に関しては、土地の価格評価制度が25年ぶりに見直され、地域別の土地価格適用率を廃止し、今後は公示価格をそのまま適用する。これにより、住宅と土地の間で生じていた財産評価の公平性を高めるとともに、制度運用の簡素化が図られる。

また、過去に国家による違法行為で被害を受けた国民への特例措置も新設される。兄弟福祉院事件や済州4・3事件などの国家加害により被害を受け、賠償金を受け取った人が、それを理由に基礎生活保障制度から除外される問題が指摘されていた。今回の改正により、国家の違法行為による賠償金を受けた世帯については、その一時所得を3年間、財産として算入しない特例が適用される。

チョン・ウンギョン（鄭銀敬）保健福祉相は「基準中位所得の引き上げと制度改善によって、新たに約4万人が生計給付を受給できる。今後も継続的に制度を見直し、貧困層が安心して幸せな生活を送れるよう、きめ細かく対応していく」と述べた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News