【1月13日 AFP】中国の王毅外相は10日、アフリカ東部タンザニアへの「いかなる外部勢力による内政干渉にも反対する」と述べ、昨年10月末の大統領選後の弾圧への言及を避けた。

タンザニアで昨年10月29日に行われた議会選挙および大統領選は、国際監視団に不正があったと判断されている。こうした選挙に抗議する市民に治安部隊が発砲し、野党によると2000人が殺害された。王氏はこうした弾圧以来、タンザニアを公式訪問した初の外相となった。

近年タンザニアに多額の投資を行ってきた中国は、世界的な批判を引き起こしたこの弾圧についてコメントしなかった。

タンザニア当局は訪問後に発表した声明で、王氏がタンザニアの選挙の「成功裏の実施」を祝ったと述べた。

さらに、「中国は、タンザニアの指導部と機関が内政を独立して管理することに全面的な信頼を寄せていることを改めて表明した」と付け加えた。

一方、中国外務省は声明で、「タンザニアに対するいかなる外部勢力による内政干渉にも反対する」と述べ、同国の「国家主権と安全保障」への支持を強調した。

王氏は、昨年の大統領選で98%を得票して圧勝したタンザニアのサミア・スルフ・ハッサン大統領とも会談した。

タンザニア大統領府の声明によると、王氏は会談で「タンザニアへの中国の確固たる支持を再確認した」という。

声明によると、サミア氏と王氏は二国間の協力強化を約束し、「中国によるアフリカに対する市場開放政策のおかげで」過去5年間連続で両国間の貿易が増加したと指摘した。

タンザニア外務省によると、中国はタンザニアの経済特区への投資を強化しており、2025年だけで343件、総額31億ドル（約4900億円）相当の中国資金によるプロジェクトが登録されている。(c)AFP