【1月12日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は11日、司法省が召喚状を出したと明かし、ドナルド・トランプ米大統領による、金融政策決定に対する異常な圧力の一環だと非難した。

パウエル氏は声明で、FRBが9日に大陪審から召喚状を受け取ったと述べた。この召喚状は、FRB本部の大規模改修計画に関する昨年6月の議会での証言に関連したものだという。

自身の証言や改修計画をめぐる刑事訴追の可能性という脅威を「口実」と一蹴したパウエル氏は、「刑事訴追の脅威は、FRBが大統領の好みではなく、公共の利益に資する最善の評価に基づいて金利を設定していることの結果だ」とし、「この前例のない措置は、政権の脅しと継続的な圧力という、より広い文脈で捉えられるべきだ」と述べた。

トランプ氏は一貫して、パウエル氏とFRBに対して金利をより引き下げるよう圧力をかけていた。

パウエル氏の任期は今年5月までとなっており、トランプ氏は昨年12月のニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、その後任を直ちに金利を引き下げるかどうかで判断すると述べている。(c)AFP