【1月12日 AFP】デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は11日、ドナルド・トランプ米大統領が自治領グリーンランドの奪取に武力行使を示唆したことを受け、米国との外交的対立で「決定的な局面」に直面していると述べた。

12日から米首都ワシントンで行われる協議を前に、フレデリクセン氏は「グリーンランドをめぐる対立がある」と述べた。

政治指導者たちとの討論会でフレデリクセン氏は、グリーンランドの将来という差し迫った問題を超えた重要性あるとし、「これは決定的な局面だ」と話した。

またフェイスブックには、「私たちは自分たちの価値観を守る準備ができている。必要であればどこでも、北極圏でも。国際法と人々の自決権を信じる」と投稿した。

ドイツとスウェーデンは、トランプ氏のデンマークに対する新たな主張を受け、デンマークを支持した。

スウェーデンのウルフ・クリステション首相は、トランプ氏が「彼らが好むと好まざるとに関わらず、グリーンランドに対し何らかの措置を取るつもりだ」と繰り返したことを受け、米国の「脅迫的なレトリック」を非難。北大西洋条約機構（NATO）を統括する米軍の将官が出席した防衛会議の場で「スウェーデン、北欧諸国、バルト諸国、そして欧州主要の数か国は、デンマークの友人たちとともに立ち上がる」と述べた。

また、米国による鉱物資源が豊富なグリーンランドの買収は「国際法違反であり、他国が同じように行動することを助長するリスクがある」と続けた。

ドイツのヨハン・ワデフル外相は、外務省発表によると「極北の戦略的課題」に対処するため、アイスランドで会談を行った。

ワデフル氏は外相会談後の記者会見で「北極圏の安全保障はますます重要になっており、NATOにおける共通利益の一部だ」「米大統領がロシアや中国の船や潜水艦からの脅威を地域でどのように見るかを考えているならば、私たちはもちろんそれに対する答えを一緒に見つけることができる」と述べた。

しかし、「グリーンランドの将来は、グリーンランドの人々とデンマークによって決定されなければならない」と続けている。(c)AFP