[KWレポート] 隣国と「組む」か「離れる」か…日韓経済連携への模索 (6)

【01月11日 KOREA WAVE】日韓経済協力の「元年」は1965年である。

1945年の日本の植民地支配からの解放（光復）以降、断絶されていた両国が「日韓基本条約」によって再び手を取り合った時点だ。それからの60年、対立と協力が繰り返されてきた。その間、貿易規模は352倍に拡大し、かつて垂直的だった貿易構造は水平方向へと進化した。

◇依存の時代

韓国貿易協会によると、1965年に2億2000万ドルだった日韓間の貿易規模は、2024年には772億ドルに達し、実に352倍に急増した。2011年に1080億ドルでピークを迎えた後、現在は700億〜800億ドルの水準を維持している。

出発点は「非対称」だった。韓国は資本、技術、中間財を全面的に日本に依存していた。日本製の材料で完成品を作り、それを米国に輸出するという分業構造が固定化された。輸出が増えれば増えるほど、日本製の重要部品や設備を買い入れる規模も拡大していった。

1988年には、消費財が対日輸出の49.5％を占めていた。1988年から2000年までの間、対日輸出で最も多かった品目は衣類（13.5％）だった。一方、日本からは半導体（10.1％）、鋼板（4.8％）などの高付加価値品目が主に輸入されていた。典型的な後発産業国の姿であり、対日貿易赤字は「宿命」のようなものだった。赤字の規模は2010年に361億ドルにまで膨らんだ。

輸出入全体において、日本への依存度はかつて絶対的だった。1973年には韓国の対日貿易比率が39.8％に達した。その後は徐々に低下し、1980年には22.4％、1990年は23.1％、2000年には15.7％、2010年は10.4％、2020年には7.3％となった。

◇独立の始まり

2000年代以降、流れが変わり始めた。2024年には、韓国の対日貿易比率は5.9％にまで低下した。これは韓国の貿易規模そのものが飛躍的に拡大した結果でもある。対日貿易が352倍に増加する間に、対世界貿易は実に2060倍にも爆発的に伸びた。

この時期から、両国の経済関係は垂直的な依存から脱却し、水平方向に再編されていった。「日本の部品、韓国の組み立て」という旧来の構図は力を失い、素材・部品・装備分野における韓国の技術自立が進んだことで、韓国は日本にとって強力な競争相手としての地位を確立した。

貿易構造も大きく変化した。2021〜2024年における韓国の対日輸出の主な品目は、石油製品（18.4％）、鋼板（8.2％）、半導体（4.4％）などである。輸出全体に占める中間財の割合は、1988年の31.6％から2024年には77.5％へと急増しており、韓国の産業構造の高度化を示している。

一方、輸入においては依然として半導体（14.4％）が1位を占めているが、注目すべきは2010年以降、半導体製造装置の輸入が急増した点だ。これは、韓国の半導体産業の急成長が、関連設備の輸入増加へと直結したことを意味している。

◇現実のギャップ

比重が低下したとはいえ、日本は依然として韓国にとって重要なパートナーである。グローバルなサプライチェーン再編の過程で、両国の利害は再び交差している。人口構造の変化、カーボンニュートラル、人工知能（AI）といった分野は、日韓が共に取り組むべき課題である。

しかし、現実にはギャップも存在する。産業競合や歴史的対立は、経済共同体への道を阻む障壁となっている。欧州連合（EU）レベルの結束を期待するには、信頼関係や制度的な基盤がまだ不十分だという指摘もある。

亜洲大学日本政策研究センターのパク・ソンビン所長は「両国が利益を共有できる構造を築くことが重要だ。自動車、半導体、水素などの競合産業であっても、協力の余地があれば推進すべきだ。歴史や政治が経済の足かせになっているという現実的な問題はあるが、明確な協力目標の共有が前提となれば、意味のある日韓経済協力は十分に可能だ」と指摘した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News