【01月11日 KOREA WAVE】
2019年3月25日、ソウルの景福宮駅付近で、廃品とリヤカーを引きながら青瓦台へ行進する基礎生活受給者の高齢者(c)NEWSIS
2019年3月25日、ソウルの景福宮駅付近で、廃品とリヤカーを引きながら青瓦台へ行進する基礎生活受給者の高齢者(c)NEWSIS

韓国政府は1日、2026年度の基礎年金選定基準額を発表し、単身高齢者の月収認定額が247万ウォン（約26万6007円）以下、夫婦世帯では395万2000ウォン（約42万5848円）以下であれば基礎年金の支給対象になると明らかにした。

この「選定基準額」は、65歳以上の高齢者のうち約70％が基礎年金を受給できるように設けられる指標で、所得・資産水準や物価上昇率などが反映される。選定基準額を下回る場合、基礎年金の支給対象となる。

今回発表された基準額は、前年に比べて単身世帯は19万ウォン（約2万0539円）、夫婦世帯は30万4000ウォン（約3万2865円）増加した。これは、65歳以上の勤労所得は前年比1.1％減少した一方で、公的年金所得が7.9％、事業所得が5.5％増加し、さらに住宅や土地などの資産価値も上昇したことを受けた措置とされる。

なお、選定基準額は制度上の目安にすぎず、実際には2023年9月の統計基準で、受給者の約86％が月収認定額150万ウォン（約16万2150円）未満の中・低所得層であるという。

韓国では高齢者の所得・資産水準が年々上昇しており、今年の選定基準額は基準中位所得（256万4000ウォン＝約27万6961円）の96.3％に達している。これを受け、政府は基礎年金の持続可能性や高齢期の所得保障強化を視野に入れ、国会年金改革特別委員会などで制度の見直しを議論する方針だ。

今年65歳を迎える高齢者は、誕生月の1カ月前から基礎年金の申請が可能。全国の住民センター（邑・面・洞）や国民年金公団の支部、もしくはオンラインポータルから申請できる。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News