【1月10日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ首相は9日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを攻撃するとは思わないとした上で、ドナルド・トランプ大統領の「強引な手法」は他国に干渉を思いとどまらせるためのものだと擁護した。さらに、北大西洋条約機構（NATO）はこれまで以上に北極圏に重点を置き、安全保障を維持し、敵対国を締め出すために同盟国な「強力なプレゼンス」を確立すべきだと訴えた。

極右政党「イタリアの同胞」の党首でトランプ氏の盟友でもあるメローニ氏は、グリーンランド領有に意欲を示すトランプ氏を擁護する姿勢を取っており、欧州では異端視されることが多い。

メローニ氏は毎年恒例の新年の記者会見で、「米国がグリーンランドを領有するために軍事行動に出るという仮説を、私は今でも信じていない。だが、そのような選択肢には、明らかに賛成できない」「（そのような選択肢は）誰の利益にもならないばかりか、米国の利益にもならない」と主張。

「トランプ政権は、やや強引な、あるいは非常に強引な手法を用いて、グリーンランドと北極圏全体における米国の利益と安全保障という戦略的重要性を何よりも重視しているのだと思う」「米国が伝えたいメッセージは、米国の安全保障と利益にとって極めて戦略的に重要な地域において、他国からの過度な干渉を容認しないということだと、私は考えている」と付け加えた

さらに、欧州だけでなくNATOも北極圏を優先事項として「真剣な議論を開始するべきだ」と訴えた。

メローニ氏は、イタリアも北極戦略を策定しており、その目標には平和と安全保障の確保、イタリア企業の投資支援、特に気候変動に関する研究の促進などが含まれると述べた。

「問題を防ぐ最善の方法は、NATO、つまり同盟諸国が北極圏に強力かつ重要なプレゼンスを確立し、グリーンランドもそれに関与させるようにすることだ」「そうすれば、敵となる可能性のある他の主体からの過度な干渉を受けないようにするという米国側の懸念に、協力して対応できる」と述べた。(c)AFP