【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスで石油大手の幹部と会合し、ベネズエラ石油産業の立て直しについて協議した。トランプ氏は、米国の石油会社がベネズエラに1000億ドル（約15兆7千億円）投資するとの見通しを明らかにした。

会合ではシェブロンやエクソンモービル、コノコフィリップス、コンチネンタル、シェルなどの企業が参加。マルコ・ルビオ米国務長官や米エネルギー省のクリス・ライト長官が同席した。

トランプ氏は会合で「これらの偉大な米国企業がどのようにしてベネズエラの老朽化した石油産業を迅速に再建し、何百万バレルもの石油生産を米国やベネズエラの人々、そして全世界に利益をもたらすために役立てるかを議論する」と述べた。

トランプ氏は、参画する企業を政権が決定するとし、現地での操業に関しては「完全な安全」を保証すると述べた。

会合に先立って、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「少なくとも1000億ドルが大手石油会社によって投資される」と投稿した。

また、ベネズエラが政治犯を釈放し始めたことを受けて、第2波の攻撃中止を明らかにした。

トランプ政権はベネズエラを「運営する」と繰り返し述べており、ライト氏は米国がベネズエラの石油産業を「無期限に」管理するとしている。

トランプ氏は6日、ベネズエラの暫定政府が最大5000万バレルの原油を米国に引き渡し、その売上金は「米国大統領である私が管理する」と述べた。

他方、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、米国との協力姿勢を示しながらも、いかなる外国勢力も同国を統治していないと主張している。

ベネズエラの石油産業再生には莫大な費用が必要で、過去には撤退を余儀なくされた経緯もあり、米国の石油業界では慎重な意見もある。

会合に参加したエクソンモービルの最高経営責任者ダレン・ウッズ氏は、「現在のベネズエラの法的および商業的な構造と枠組みを見れば、現状では投資不適格だ」と述べ、法制度の大幅な変更が必要だとの認識を示した。(c)AFP