韓国海洋警察、中国の構造物の動向を監視へ…黄海に3000トン級大型艦を投入

【01月09日 KOREA WAVE】韓国海洋警察庁は、中国側が黄海に設置した構造物の動向を把握するため、新たに設けた広域警備区域に、3000トン級の大型警備艦艇を順次投入する方針を明らかにした。対象海域には、韓中暫定措置水域や日中韓間水域を含む、海洋境界が確定していない地域が含まれる。

海洋警察は2025年12月、黄海から済州島南方にかけて、境界未画定の海域を3つの広域警備区域に新たに指定した。1番艦は今月から全羅南道・木浦海洋警察署に配属され、中国構造物「深藍」の位置変動、形状の変化、現地での人員活動などを集中的に監視する。

2番艦は2026年末に済州海洋警察庁に、3番艦は2027年中に中部海洋警察庁に配属される予定。さらに4～6番艦の追加配備についても予算当局と新造建造を協議中だという。

海警はまた、2022年から開発中の超小型人工衛星を活用し、朝鮮半島や周辺海域での脅威や危機状況の探知能力も強化する。衛星は2026年から順次打ち上げを開始し、2031年までに計46基が展開される見通しだ。

この動きは、1月5日に開かれたイ・ジェミョン（李在明）大統領と習近平・中国国家主席との首脳会談とも関連がある。会談では、黄海の境界が未確定であることを踏まえ、双方が自制と責任ある行動の必要性で一致。次官級の「海上海洋経済画定」公式協議をすることでも合意された。

中国側は、黄海に設置した構造物について「撤去する意向がある」との立場を表明しているが、韓国側はこうした外交的なやり取りとは別に、独自に警備区域の新設を進めた。

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