韓国・国民年金の保険料率28年ぶり引き上げ…育児・若者・軍人支援も拡充　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【01月09日 KOREA WAVE】韓国で1月以降、社会・経済制度に多数の変更が加わる。政府が12月31日に発表した「2026年からこう変わります」ガイドブックによると、国民年金の保険料率が28年ぶりに引き上げられるほか、結婚税額控除の新設、育児支援の拡大、若者・軍人支援策など、計280件に及ぶ制度が順次導入される。

現行9％の保険料率は、今後8年間で毎年0.5ポイントずつ引き上げられ、最終的に13％に達する。所得上限（637万ウォン）に基づく計算では、地域加入者は月3万1850ウォン、勤務者は会社との折半で約1万5925ウォンの負担増となる。

年金の所得代替率も2026年から43％に引き上げられ、制度的持続性が補強される。

育児休業給付金の上限額が月250万ウォンに上がり、期間中全額支給へと変更される。ひとり親や障害児の親には、休業期間が1年から最大1年6カ月に延長される。

結婚控除として、新婚夫婦は1人あたり50万ウォン（最大100万ウォン）の税額控除を一度だけ受けられる。また、子ども数に応じた税控除額も増額され、出産祝い金も非課税対象に。

若者の資産形成を支援するため、加入期間3年の「青年未来積立預金」が6月に発売。政府からの支援金も強化され、短期間での資産形成が可能になる。

一方、資本市場では高配当企業からの配当所得について分離課税（14～25％）が導入され、金融所得総合課税から除外される。

兵役中の兵士給与が最大月150万ウォン（兵長）に増加し、支援金を含めると月収200万ウォン超も可能に。また、予備軍への訓練手当が支給されるなど、軍関係の処遇改善が進む。

公共交通費の支出が月6万2000ウォン（青年5万5000ウォン）を超えた場合、超過分が全額還元される「すべてのカード」制度が導入される。

過疎地域の住民には月15万ウォンの地域通貨を支給する「農漁村基本所得」制度が試験導入される。旅行支援制度も開始され、地域活性化が期待されている。

また、「AI基本法」が1月に施行され、高リスクAIへの規制と企業支援が両立する体制が整備される。

飲酒運転で測定を妨害する「飲酒カバー行為」には、最長5年の懲役または最大2000万ウォンの罰金が新設。再犯者には飲酒防止装置の義務化も始まる。

さらに、17歳以上のすべての国民がスマートフォンでモバイル住民登録証を発行できるようになり、利便性の向上が図られる。