旧統一教会関連団体「国民連合」、韓国政府から2億ウォン近い補助金受給…政治ロビーの「窓口」との指摘も

【01月09日 KOREA WAVE】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の外郭団体とされる「南北統一運動国民連合」が過去10年間にわたり、韓国政府から約1億8200万ウォン（約2000万円）の補助金を受け取っていたことが9日、明らかになった。

韓国行政安全省が公開した「非営利民間団体公益活動支援事業」選定現況によると、国民連合は2015年から2025年までの間に5件の事業で補助金を受給していた。

同団体は「平和統一運動」を標榜して活動しているが、警察が現在進めている教団の政治ロビー疑惑において、「外郭団体」としてロビー活動の窓口役を果たしていた可能性が指摘されている。

国民連合の元会長・ソン・グァンソク氏（教団系組織UPFの元会長）は、政治家に対する違法な資金提供（分割寄付）の容疑で不拘束起訴されている。

2018年に開催された「One Korea ピースロード 統一大長征」のイベントでは、チョン・ジェス（田載秀）元海洋水産相（現・共に民主党議員）が出席し、祝辞を述べた。チョン議員は教団側から現金2000万ウォンと高級腕時計（1000万ウォン相当）を受け取った疑いがあり、現在捜査の対象となっている。

国民連合は、パク・クネ（朴槿恵）政権下において大統領直属の統一準備委員会・市民諮問団体にも選定されていた。教団の内部文書である「TM（True Mother）報告書」には、同団体の会長が「ある国会議員の支援により、統一準備委員会への選定に至った」と報告している記述も確認された。

このほか▽世界平和女性連合▽世界平和青年学生連合▽韓国青少年純潔運動本部――など、教団関連の3団体も含めると、過去10年間に政府から支給された補助金は計12件・約3億5500万ウォン（約4000万円）に上る。

行政安全省は「非営利団体支援は事業内容に基づいて審査・決定されており、団体の宗教的傾向や政治的背景は評価対象になっていない」と説明している。

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