米国産「無関税ミカン」上陸で韓国・済州農家悲鳴…FTA発効15年でついに関税ゼロに

【01月09日 KOREA WAVE】2026年をもって米韓自由貿易協定（FTA）の発効から15年が経過し、米国産ミカン「マンダリン（Mandarin）」に対する関税が完全撤廃された。これにより、韓国国内では米国産マンダリンの輸入が本格的に拡大され、済州島のミカン農家からは「壊滅的打撃になる」との声が相次いでいる。

済州柑橘連合会などによると、2012年のFTA発効時に144％だったマンダリンの関税率は、以降毎年9.6ポイントずつ引き下げられ、2026年をもってゼロになった。引き下げを受けて輸入量は急増。2017年にはわずか0.1トンだったが、2022年には529.3トン、2023年に586.8トン、2024年には2875.7トンに達し、2025年8月時点で7619.3トンと爆発的に拡大している。

輸入業者は2024～2025年を「市場進出期」と位置づけ、2026年からは収益性や市場反応をもとに本格的な供給拡大に乗り出す構えだ。

済州のミカン農家では、マンダリンの「年中供給体制」が構築される可能性があるとして危機感を募らせている。特にハルラボンやチョネヒャンなど、晩生種の「晩柑類」を育てる農家への影響が深刻だ。現在、晩柑類の収穫時期にあたる3〜4月に、マンダリンの輸入量の約72％が集中していることがその主な理由である。

済州柑橘連合会、済州道農業人団体協議会、全国農民会総連盟済州連盟西帰浦農民会、大韓後継農業経営人済州連合会、済州緑の党など複数の農業団体は連名で声明を発表し、「済州の柑橘産業はまさに崖っぷちにある」と訴え、政府と済州特別自治道に対して早急な対応を求めている。

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