【1月9日 AFP】日本政府は8日、東シナ海の日中中間線の中国側海域で、中国がガス田の移動式掘削船を活動させたことについて、中国側に抗議したと発表した。

高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことをめぐり、日中関係は悪化している。

日中両国は2008年6月、東シナ海の石油・ガス資源を共同開発することで合意したが、交渉は2年後に中断し、再開されていない。

木原稔官房長官は8日、「東シナ海の地理的中間線の西側の海域におきまして今般中国側が移動式の掘削船を停船をし、そして固定していることが確認されたことから、海上保安庁は付近航行船舶の安全を確保するため、1月2日に航行警報を発出しました」と説明。

「東シナ海の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界がいまだ確定していない状況において日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開し、2008年合意を早期に実施するよう改めて強く求めたところであります」と付け加えた

共同通信によると、中国側の活動は新たなガス田の試掘とみられる。

共同開発の対象となるガス田は、日中両国のEEZが重複する海域に位置している。

日本側は、EEZの境界線は日中中間線とすべきだと主張している。

これに対し中国側は、自国の大陸棚は九州西方から琉球列島の北方に沿って延びている沖縄トラフと呼ばれる海底の窪みまで自然に延長しているとの立場を表明し、EEZの境界線を中間線よりも日本側に寄せるべきだと主張している。

東シナ海の石油・ガス資源をめぐる協議は、緊張の高まりを受けて中断している。(c)AFP