【1月8日 AFP】AFPが7日に確認した調査報告書によると、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）で告発された福井県の杉本達治前知事（63）が、女性職員にLINEやメールなどで送ったテキストメッセージのうち約1000通がセクハラと認定された。

セクハラ疑惑は昨年4月、公益通報の外部窓口に女性職員が通報したことで発覚。杉本氏は先月、辞任した。

報告書によると、弁護士で構成される調査委員らが、県職員全員約6000人にメールを送信して情報提供を依頼。調査期間中に受領した情報をもとに、14人と接触した。こうした調査の結果、「セクハラを裏付けるテキストメッセージの総数は約1000通に上る」ことを確認した。

こうしたテキストメッセージには、「体の関係なんて言わないから」「○○ちゃんはエッチなことは好き？」といったものが含まれていたとされる。

また、太ももや臀部を触られるなどの身体的接触を伴うセクハラも複数あったとされ、被害供述はいずれも信用性が高いと認められるが、杉本氏は調査委員による聞き取り調査で、こうした身体的接触について、「全く記憶にない」などと否定している。

報告書は「本件調査事案の中には、3件の身体的接触を伴うセクハラの被害供述があるところ、これらの供述はいずれも信用性が高いことに照らすと、杉本氏がいわゆる痴漢行為に及んだことがうかがわれ、刑法上の不同意わいせつ罪に抵触する可能性も否定できない」と指摘。

「本件調査事案の中には、被害者が明確に厳しく拒絶し、杉本氏も一度はセクハラを認めて謝罪しながら、しばらくすると再び同様のメッセージを送り始めたり、執拗（しつよう）に飲食に誘ったり、暗に性的関係を繰り返し求めたりするものもあり、セクハラにとどまらず、ストーカー行為等の規制等に関する法律（いわゆるストーカー規制法）に抵触する違法行為である可能性を否定できない」とも述べている。

報告書は、「杉本氏が、調査委員の聞き取り調査において、被害者を深く傷つけてしまったと痛感しており、被害者に対し申し訳ないという気持ちで一杯である旨述べ、反省の態度を示していること、知事の職を辞したことなどの事情を考慮しても、杉本氏の責任は重大であると言わざるを得ない」と結論付けている。

世界経済フォーラムが2025年6月に発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数2025」によると、日本は148か国中118位だった。

近年、いくつかのセクハラ事件が注目を集めているが、日本では世界的なセクハラ告発運動「#Me Too」もあまり広がっていない。(c)AFP