【1月8日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は7日、国内の主要防衛企業に対して経営幹部報酬の上限を設け、株主への配当や自社株買いを禁止する方針を示し、業界が生産速度より利益を優先していると非難した。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への長文投稿の中で、「防衛企業は現在、工場や設備への投資を犠牲にして、株主に巨額の配当を支払い、巨額の自社株買いを行っている」と述べた。

防衛企業の経営幹部は、新たな工場を建設して軍需装備の納入を加速させるまで、年間500万ドル（約7億8000万円）以上の報酬を得ることを禁止されるとしたトランプ氏は、「高額に聞こえるかもしれないが、（500万ドルは）彼らが現在得ている額のほんの一部にすぎない」と主張した。

この発表は市場を驚かせ、ロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスといった防衛関連企業の株価は4%下落し、ノースロップ・グラマンは5%下落した。

またトランプ氏は別の投稿で、RTX（旧レイセオン・テクノロジーズ）を名指しし、同社が「戦争省（国防総省）のニーズに最も応えていない」と批判。「工場や設備といった初期投資を増やし始めないのであれば、戦争省との取引は今後行われなくなるだろう」と続けた。

さらに、業界が装備の保守や修理に要する期間についても「期限通り」であるべきだと批判し、「これらの問題が解決されるまで、防衛企業による配当や自社株買いを認めるつもりはない」と続けた。(c)AFP