韓国、訪韓客は過去最多も免税店の業績は低迷…ウォン安、購買単価の低下が影響

【01月08日 KOREA WAVE】韓国を訪れた外国人観光客が2025年に過去最多の1850万人を突破する中、国内免税店の業績は依然として低調であることが分かった。訪韓客数の増加にもかかわらず、購買単価の減少とショッピングの多様化により、免税店業界は苦境に立たされている。

韓国免税店協会によると、2025年11月の国内免税店売り上げは9971億ウォン（約983億円）と、3カ月ぶりに1兆ウォンを下回った。前年比では1.7％の減少。2025年1～11月の累計売り上げも11兆4145億ウォン（約80億ドル）で、前年より12％減少した。

特に注目されるのは、外国人利用客数が前年比23.5％増加した一方で、1人当たりの購買額が下がったこと。2019年に127万ウォンだった1人当たり売り上げは、2025年には88万ウォンまで低下した。

最大の要因は為替レートだ。2025年のウォン相場は一時1ドル＝1487.6ウォンに達し、1500ウォン台寸前まで上昇。年末は1440ウォン台に下落したが、それでもドル建てでの免税店購入には割高感が残った。

また、外国人観光客の消費パターンの変化も逆風となった。化粧品や日用品はダイソー、オリーブヤングなど体験型・高コスパ志向の小売店に流れ、高額商品についても「円安ウォン高」の影響で百貨店での購入を選ぶ動きが顕著となっている。

韓国政府は2025年9月から2026年6月末まで中国団体観光客のビザ免除措置を実施しているが、免税店業界への影響は限定的だった。再訪問や高額消費につながる長期的効果は薄く、一時的な客足増加にとどまったとの見方が多い。

こうした中、免税店各社は赤字対策としてリストラや店舗縮小に踏み切っている。ロッテ・新羅・新世界・現代百貨店系の大手4社は、2年連続で希望退職を実施。市内免税店の営業面積削減や撤退も進行中だ。

新羅免税店と新世界免税店は、インチョン国際空港における高額な賃料負担に耐えきれず、一部事業権（DF1・DF2）を返上した。

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