【1月7日 AFP】中国商務省が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化する措置を発表したことについて、日本政府は6日、中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた。

中国商務省は6日、「日本に対する軍民両用品目の輸出管理を強化すると決定した」と述べ、即時発効するとした。

高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことを受け、中国は日本に対する圧力を強めている。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。

中国は軍民両用品目について具体的に言及していないが、レアアース（希土類）の一部はリストに含まれている。日本では中国側がレアアースの輸出を停止するのではないかとの懸念が高まっている。

中国は、スマートフォンから戦闘機まで、さまざまなハイテク製品の生産に不可欠なレアアースの世界最大の供給国となっている。

中国側の発表から数時間後、金井正彰・外務省アジア大洋州局長が中国側に強く抗議するとともに措置の撤回を求めた。

外務省によると、金井氏は施泳駐日中国大使館次席公使に対し、「わが国のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾であるとして、強く抗議するとともに措置の撤回を求めました」。

グローバルリスクコンサルティング会社テネオは、中国側の曖昧な表現は、高市氏に対し、中国に対してより融和的な姿勢を取るよう圧力をかける意図が含まれている可能性があると指摘。

「中国商務省の簡潔な声明は曖昧であり、新たな措置の影響は、ほとんど象徴的なものから極めて大きな混乱を招くものまで多岐にわたる可能性がある」「重要な中国産産業資材の継続的な供給に対する懸念を日本国内に呼び起こすことで、今回の発表は高市氏に譲歩を迫る差し迫った圧力となるだろう」と述べた。

さらに、「考えられるシナリオとしては、最初のうちは中国商務省が少数のライセンス申請のみを却下し、サプライチェーン（供給網）の混乱は軽微にとどまるが、日本側が融和的な措置を取らない限り、将来的にはより広範囲に及ぶ損害が生じる可能性があることを示唆する」と付け加えた。(c)AFP