【1月7日 AFP】ウクライナを支援する有志連合は6日、フランスの首都パリで首脳会合を開催し、停戦後のロシアの再侵攻を防ぐウクライナに対する「安全の保証」について合意した。

米国や欧州の主要各国を含む35か国の代表が集まった会議で合意された内容には、米国主導の監視メカニズムやロシアとの停戦後に派遣される欧州主導の多国籍部隊が含まれる。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、「強固な安全の保証が、確固たる持続的な平和をもたらす」と述べ、安全の保証は、協議が続くロシアとの停戦合意がウクライナの降伏につながることなく、「ロシアからの新たな脅威を意味することがないようにするための鍵だ」と強調した。

会議終了後、マクロン氏は、ロシアとの停戦合意が締結された後、「数千人」のフランス兵をウクライナに派遣する可能性があることを明らかにした。

会議に参加したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は合意を歓迎し、「これは単なる言葉ではない。具体的な内容がある」と述べた。

しかし、ウクライナに対する安全の保証は、ロシアとの停戦が前提条件で、今回の合意や和平協議するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の対応は不明だ。

また、ゼレンスキー氏は、ロシアの攻撃が続く中、都市やインフラへの空爆を防ぐ防空システム強化の支援を呼びかけるとともに、解決されていない最も重要な問題は「領土問題だ」との認識を示した。

会談に出席したドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏は、合意された安全の保証が「平和をもたらすわけではないが、今日ここで達成された進展なしには和平は不可能だ」と述べた。

また、米国特使スティーブ・ウィトコフも「多くの進展」があったと評価する一方、「土地の選択肢」が最も重要な問題であり、「それに関して特定の妥協案を出すことができることを願っている」と述べた。

今回の会合は、トランプ政権がベネズエラを攻撃し、グリーンランド獲得を主張する中、米国と欧州の間で意見の違いが表面化し、緊張した中で開催された。(c)AFP