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【01月06日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領による中国国賓訪問をきっかけに、長らく続いた「限韓令（韓流制限令）」の解除に対する期待が高まっている。一方で、韓国の化粧品業界は期待を寄せつつも、中国市場の変化を冷静に見極めようという慎重な姿勢を崩していない。

イ・ジェミョン大統領は5日、北京で習近平国家主席と会談し、約10件の覚書（MOU）に署名。国交正常化ムードの高まりを受け、経済界では限韓令の実質的な解除に期待が集まっている。

中国はかつて韓国化粧品輸出の最大市場であり、2017年当時の輸出全体に占める中国の割合は39.1％に達した。しかし、2024年には24.5％にまで落ち込んでいる。

中国政府は限韓令の存在を公式には認めていないが、最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」配備への報復措置と見なされ、韓流コンテンツや韓国製品の流通・マーケティングに制約が課されてきた。

ある業界関係者は「中国市場は今でも非常に魅力的」とし、「販売チャネルや広報活動の正常化が進めば、K-ビューティーにとっても新たな飛躍のチャンスとなるだろう」と述べた。

一方で、過去数年間にわたって中国の化粧品市場は大きく様変わりした。2024年の中国化粧品市場は前年比2.8％減少し、輸入規模も8.3％減と縮小傾向にある。

その中で台頭しているのが「C-ビューティー」と呼ばれる中国ローカルブランドだ。2024年のローカルブランドの売り上げは前年比7.5％増加し、市場シェアは55.7％にまで達した。

これにより、ランコムやエスティローダーなどの世界的ブランドも中国市場で苦戦している。ローカルブランドはライブコマースやSNSなどを活用し、急速に影響力を拡大している。

また、流通チャネルも従来のオフライン中心から、ライブコマース・地元ECプラットフォーム中心に再編。韓国ブランドが従来のアプローチで再進出するのは容易ではないという指摘もある。

過去にも何度か「限韓令解除」の観測があったものの、実際に目に見える変化には至らなかったという経緯もあり、業界では当面「静観」を求める声が強い。

流通業界のある関係者は「中国市場は依然として大規模だが、流通環境と競争構造は完全に変わってしまった」と指摘し、「楽観視するよりも、今は市場の動きを冷静に見極めるべき時期だ」と語った。

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