韓国会社員の4割「年次有給6日も使えず」…「休暇中も業務連絡」6割超

【01月05日 KOREA WAVE】韓国で多くの会社員が法律で保障された年次有給休暇を十分に使えない実態が、労働者団体の調査で明らかになった。

労働権利団体「職場パワハラ119」が世論調査会社「グローバルリサーチ」に委託し、2025年10月に全国の会社員1000人を対象に実施した調査によると、回答者の37.9％が「昨年、有給を6日未満しか使えなかった」と答えた。

調査では、有給休暇の保障や利用状況において、雇用形態や企業規模により大きな格差があることも分かった。

「有給が保障されている」と答えた割合は▽正規職員：87.7％▽非正規職員：46.0％だった。企業規模別では▽300人以上の企業：89.8％▽5人未満の事業場：32.3％だった。

「好きな時に有給を使える」と回答したのは▽正規職：84.5％▽非正規職：45.5％▽5人未満事業場：43.3％――だった

さらに、有給取得中にも「業務連絡を受けた、または見たことがある」と回答した人は56.2％にのぼり、42.8％は「実際に業務を行った経験がある」と答えている。

「休暇＝完全な自由時間」とは言い難い職場文化が、韓国では依然として根強いことが浮き彫りとなった。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News