【1月5日 AFP】物価高への怒りをきっかけに始まった抗議活動が8日目に突入したイランの当局は4日、経済的な圧力を緩和するため、全国民に月額手当を支給すると発表した。

ファテメ・モハジェラニ政府報道官は「1人あたり月額100万トマン（約1100円）に相当する額を受け取ることができ、4か月間にわたり口座に振り込まれる」と国営テレビで述べた。

モハジェラニ氏は、この額が4か月間、特定の商品の購入に使用できるクレジットの形ですべてのイラン国民に支給され、「国民への経済的圧力を軽減する」ことを目的としていると述べた。

人口8500万人強のイランの最低賃金は約100ドル、平均月収は200ドル（約3万1000円）ほど。

イラン経済は、政府の核計画に対する米国をはじめとする国際的な制裁に長年苦しんでおり、2025年12月には前年比52％のインフレ率を記録した。

過去1年間で、イランの通貨は米ドルに対して価値の3分の1以上を失い、人々の購買力が急激に低下し、全国に不満が広がっている。

通貨の価値下落に伴う経済不安を背景に始まった抗議活動は4日、8日目に突入。AFPが公式発表やメディア報道に基づいて集計したところ、抗議活動は主に中規模都市や西部地域を中心に、少なくとも40都市に及んでいる。

公式報告に基づく集計によると、少なくとも12人が死亡しており、治安部隊のメンバーも含まれている。(c)AFP