韓国・李在明大統領、きょう（4日）から訪中…国賓・関係正常化へ本格始動

【01月04日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は4日、中国の習近平国家主席の招請を受けて国賓として中国を公式訪問する。昨年11月に韓国・慶州で開かれたAPEC首脳会議以来、約2カ月ぶりの中韓首脳の再会となる。中韓関係の全面的な正常化と、経済協力や朝鮮半島の平和構築に向けた重要な節目となりそうだ。

大統領府によると、今回の訪中は4日から7日までの3泊4日で、北京と上海を訪問する。韓国大統領の国賓としての訪中は、2017年のムン・ジェイン（文在寅）大統領（当時）以来、約9年ぶりとなる。

訪中2日目の5日には、習主席との首脳会談が予定されており、両国間では経済、産業、環境、交通など広範な分野にわたり10件を超える協定（MOU）の締結が最終調整されている。

議題として▽中韓関係の全面正常化に向けた政治的信頼の再構築▽互恵的な実利外交に基づく経済協力の強化▽北朝鮮情勢を巡る意思疎通と平和の実現▽黄海の構造物問題など敏感な懸案の安定的管理――が取り上げられる見込みだ。

一方で、共同声明などの公式文書の採択は予定されておらず、実質的成果を重視する構えだ。

6日には、中国の序列2位・李強首相、3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長と相次いで会談する。その後、上海へ移動し、中国共産党・上海市党委書記と会食。地方政府間の交流活性化についても意見を交わすとみられる。

最終日となる7日には、韓中ベンチャー・スタートアップサミットに出席し、コンテンツ、医療、インフラ、エネルギー分野での若手起業家の交流を支援。上海臨時政府庁舎も訪れ、金九の生誕150周年と臨時政府樹立100周年を記念し、独立運動家の犠牲と献身を顕彰する。

大統領府は、今回の訪中が「実利外交第2幕」の幕開けとなると強調。特に経済分野での具体的成果と、「限韓令（韓流制限令）」の解除への進展に注目が集まる。

また、安全保障面では、韓国が推進中の原子力潜水艦導入に中国側が反発する一方、北朝鮮の核潜水艦開発に対する防衛的対応であるとの立場を説明。中国の理解と協力を求める。

加えて、韓国政府が進める北朝鮮との関係改善に中国の仲介役を求める姿勢も示す。中国とロシアに接近する北朝鮮を巡る東アジア情勢の中で、「ENDイニシアティブ」（平和・対話・繁栄）構想への支持を訴える。

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