【1月3日 AFP】イランで激化している物価高や経済低迷などに抗議するデモをめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は2日、イランがデモの参加者を殺害した場合、米国が助けに行くと述べ、介入を示唆した。これに対しイラン政府は、介入は中東の不安定化につながると警告した。

1日、イラン各地でデモ隊と治安部隊が衝突し、6人が死亡したと報じられた。

デモは昨年12月28日、首都テヘランの商店主らが通貨急落と物価高騰に抗議し、店を閉めてストライキをしたのをきっかけに始まった。その後、政治的要求を伴う抗議デモに拡大、各地に波及している。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「イランが平和的な抗議デモ参加者を暴力的に殺害するなら（これは彼らの常とう手段だ）、米国が助けに行く」「われわれは準備万端、いつでも出動できる状態にある」と述べた。

これに対しイランのアッバス・アラグチ外相は、トランプ氏の発言を「無謀かつ危険」と非難し、介入があった場合に備えてイラン軍はいつでも行動できるよう待機していると警告した。

国家安全保障最高評議会のアリ・ラリジャニ書記はX（旧ツイッター）で、トランプ氏に対し、「この内政問題への米国の干渉は、中東全体を不安定化させ、米国の利益を損なうことになる」と警告。

「米国民は自国の兵士の安全に配慮すべきだ」と付け加えた。

最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問を務めるアリ・シャムハニ氏は、米国が介入すれば「報復を受ける」ことになると述べ、イランの安全保障は「越えてはならない一線」だと強調した。(c)AFP